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満室案内人こと穴澤です。
全国賃貸住宅新聞にも掲載されている空室問題について私も考えさせられました。
以下賃貸住宅新聞引用
空き家数が過去最高を記録した。
総務省が4月26日、2018年10月時点の住宅・土地統計調査住宅数概数集計の結果を発表した。空き家数は846万戸で、13年に行った前回調査と比べ26万戸（3.2％）増加した。賃貸用の住宅が431万戸で半数を占めている。8.3％増加した前回調査に比べ、空き室の増加率は鈍化した結果となったが、社会的課題であることは変わりないのが現状だ。
調査結果によると、総住宅数は6242万戸で、13年と比べ179万戸増加した。
1988年からの30年間で増加を継続、2041万戸増えた。一方で、増加率は03年以降を契機に縮小、18年は前回調査の13年に比べ3％しか伸びなかった。住宅数を都道府県別にみると、
東京都が767万戸と最も多く、次いで大阪府が468万戸、神奈川県が450万戸、愛知県が348万戸、埼玉県が339万戸だった。増加数では、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸、首都圏一都三県の増加数を合計すると72万戸で、全国増加数の4割を占める。新築が首都圏に集中していることがうかがえる。
全国の空き家は過去最高の846万戸で総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％、13年から0.1ポイントの上昇にとどまった。15年に野村総研が公表したレポートでは空き家は1000万戸を超え、空き家率は16.9％になると予測された。結果としてこの予測を大きく下回る結果となった。
空き家の内訳を種類別にみると、
「賃貸用の住宅」が431万戸で50.9％と半数を占めている。
「売却用の住宅」が29万戸で3.5％。別荘などの「二次的住宅」が38万戸で4.5％。
それ以外の理由で空き家となっている、たとえば転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅を指す「その他の住宅」が347万戸で41.1％だった。空き家総数における「賃貸用の住宅」の割合は03年以降、低下を続けている。
LIFULL HOME’S総研（東京都千代田区）の島原万丈所長は「今回発表された住宅増数が200万戸ほど少ないという疑問点が残る」と見解を述べる。国土交通省が新設住宅着工統計では14～18年度の5年間で467.6万戸が新たに建てられた。平均的な年間消滅戸数11万～12万戸を5年分差し引いても、13年に比べ400万戸以上増えたことになる。だが、今回の調査結果では179万戸増と、200万戸以上の差がある。「空き家特別措置法の効果で解体が進んだとも考えにくい。理由を探求する必要がある」と指摘した。空き家に関しては、「空き家をホテルやカフェ、賃貸などに転用する事例が増えてきているが、空き家総数に対しては微々たるもの。賃貸業界で引き続き取り組むべき課題」と語った。
放置されている空き家の再生事業に着手する企業も増えた。リノベーション会社のルーヴィス（横浜市）は、築30年以上で1年以上空き家が続く物件を対象とするリノベーション『カリアゲ』を15年から開始。同社が借り上げて賃料から工事費用を回収するので、家主に費用負担はかからない。これまで48戸の借り上げ実績があり、全戸で満室を維持している。同社の福井信行社長は「空き家は一過性のものではなく今後も増えていくので、確実に借り上げ実績が伸びていくと思う」と語る。
空き家問題について売却用の住宅や二次利用の別荘、セカンドハウスまで算定されてるのですね。
また気になったのはその他の住宅で長期不在などの不透明な空き家ですね。
最近では相続したけどそのまま放置して手が付けられないなどの話もよく聞きます。
こういったものは今後もっと増えていくような気がします。
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