白岩貢事務所の穴澤です。
本日は本の第１章にある物件に蔓延する「空室病」の恐怖！！
について書きたいと思います。
たとえ物件が乱立しているエリアであっても、満室のアパートは必ずあるものです。
逆に、どれほど好立地で立派な建物でも埋まらない物件は埋まりません。
満室の物件、空室の物件。そこにある差は何なのかをしっかり理解してください。
あなたの物件に足りないものは何か。最初にそれを認識しましょう。
1 空室が埋まらない現実
現在は空き家が問題になっているのにもかかわらず、次々に新築が建っています。
新築を建てる理由と言えば、地主さんであれば相続対策、サラリーマン投資家では郊外につくられた建売の新築アパートを購入するケースが多いようです。
国土交通省より2019年1月に発表された「建築着工統計調査報告」（平成30年計）によれば、「平成30年の新設住宅着工は持家及び貸家が減少したため全体で減少となった」と報告されています。
具体的にいえば、2018年の新設住宅着工戸数の全国合計は94万2370戸、前年比では2・3％減となり、2年連続の減少です。
その内訳をみれば、貸家は39万6404戸で、前年比で5・5％減、7年ぶりの減少となりました。減少とはいえ、40万戸の物件が新築されているのです。
出典：国土交通省「建築着工統計調査報告」（H３０年）
当然、部屋を探している人からすれば、同じ家賃を払うならキレイな物件を好みます。
なかでも、「駅近（5分以内）」の「新築物件」は絶大な強みを持ちます。
新築でなければ「築浅（妥協して5年）」それから「2階以上」の3つの条件を満たす物件が人気といえます。
こうした物件は、正直、賃貸仲介の営業マンは必要ありません。入居者が自ら問い合わせをしてきて、案内をしたらすぐ決まるというイメージです。
実際、空室率のデータを見ると、首都圏だから低いというわけではありません。むしろ首都圏はエリアが広く物件の供給も多いため、現実には空室に苦労している大家さんは多いといえます。
また地方ともなれば、より空室率が高くなります。もっとも低い沖縄でも10％以上ですし、大阪府のように賃貸需要がありそうな都市ですら空室率20％を超えています。
この空室率は、総務省統計局「住宅・土地統計調査報告」で掲載されています。
住宅・土地統計調査（5年ごと）は、日本の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。
空室率は、住宅の数（又は借家の数）に対する空家数（又は賃貸住宅の空家数）の割合をエリア毎に計算したものです。
まずは今の状況を理解したうえ自身の所有する物件に必要な空室対策は何かを考え、そのうえで相談するのがベストの判断といえます。
何も考えず「困っているから何とかしてくれ！」のようなスタンスで行くと
相手も「とりあえず何とかします。」
など原因が見えないままズルズルいってします可能性もあります。
しっかり所有する物件の弱点や強みを再度認識してみてください。
にほんブログ村